消費者金融の過払い金問題とはどんなものか

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消費者金融の過払い金問題って何か…私に分かりやすく説明して!

テレビCMなどで、「過払い金問題」ってよく聞きますよね。自分も過去にちょっと消費者金融を利用したことがあるのですが、自分にも関係があるのでしょうか?いったいどういう借入れをした場合、この「過払い金問題」に関わってくるのですか?

過払い金とは、本来は支払う必要のなかった利息分のことです

いまや成人の5人に1人が、カードローンなどに使えるカードを持っていると言われるほど、借り入れするケースは多くあります。ですが、実際に融資を受けた時、何パーセントの金利かかかって、どれくらいの期間をかけて完済したか、などときちんと答えられる方はあまり多くはないのではないでしょうか?

金利計算は素人には複雑な印象もあって、金融機関から言われたままに返済し続けてきたケースがほとんどでしょう。ここに、利用者が簡単には分からない落とし穴があったのです。過払い金とは、いわゆる「グレーゾーン金利」とよばれる利息分のことで、あなたが支払った返済金のうち、本来は支払う必要のなかった利息分のことを言います。過去に「利息制限法」という法律がありましたが、グレーゾーン金利とは、この法律で定める制限金利である15~20%は超えているが、出資法が定めた29.2%には達していない金利のことを言います。

この過払い金の存在や、支払いすぎた金利の返還を求める利用者が相次いでいることが「過払い金問題」と言われていますね。ではいったい、どういった借り入れをした人が、過払い金の請求ができるのでしょうか?

一般的に、過去に消費者金融から借入れし、その借入れ期間が5年以上続いていた場合、過払い金が発生しているケースがある、と言われています。しかし完済から10年以上経過すると、過払い請求権は時効を迎えてしまうため、請求できなくなる可能性がありますので、心当たりのある方は早めに確認しておくと良いでしょう。

ですが返済の明細書など10年近く前になる場合ですと、取っておいている方のほうが少ないでしょう。その場合、借り入れしていた金融機関に請求すれば、自分の過去にあった取引履歴を提示してくれます。利用者からこの取引履歴の提示を請求された場合、金融機関は請求通りに開示しなければならないという法律があるため、臆することなく請求しましょう。

さてこの過払い金の返還手続きですが、多くの方は弁護士や司法書士などの専門家に依頼しています。返還までにかかる費用については、過払いとして戻ってきた額のおおよそ20%といわれています。過払い金が返還されるまでの手続きほぼすべて行なってもらえるので、考え方によってはさほど高くないかもしれません。たまに、過払い金の返還までを自分で行なうという強者もいらっしゃいますね。どうしたらよいか迷われている方は、個人で過払い金請求をし返還まで行った方のウェブサイトなどを参考にしたり、司法書士などの専門家の方が行ってくれる無料相談に行ってみるといいかもしれません。

過払い金問題と消費者金融の過去と現在について

過払い金問題と言うのは、過払い金返還請求を受けた消費者金融会社における経営破綻などの問題を意味しています。

貸金業法が改正されたことで、利息制限法を超える金利は過払いが認められるようになり、以降は過払い金返還請求を行う人が急増しました。また、貸金業法は出資法の上限金利が利息制限法の上限金利に引き下げられ、従来消費者金融会社が貸付の際に利用していたグレーゾーン金利が廃止されています。
これに伴い、利益が激減したことと過払い金返還請求を受けた消費者金融は大打撃を受けたのです。

会社によっては破綻してしまったところも有りますし、大手の銀行の傘下になり現在も運営を行っている会社もあり様々です。現在も存在している会社に対しての過払い金返還請求は難しくはありませんが、破綻してしまっている場合は裁判費用が必要になったり、過払い金が返金されるまでの期間が長くなるなどのデメリットを持ち、これが過払い金問題になっています。

因みに、過払い金と言うのは過剰利息の事を意味しています。通常過払い金返還請求を行う場合は、過去の取引履歴の開示を求めることになります。この時、取引履歴が無い場合もあり、過払い金返還請求が困難なケースも在ります。

また、取引履歴の開示を求めて、履歴に記載されている金利を全て利息制限法の上限金利に置き直します。取引履歴に記載されている金利はグレーゾーン金利ですので、これを法律上定められてる上限金利に置き直していくのです。

これは引き直し計算と呼ばれる方法で、1回目の借入と返済から最終的な回数までの計算を行っていくことで過払い金の額を求めることが可能になります。後は、金融機関に対して返還請求を行う必要があるのですが、この時和解案を提示されることで、取り戻せる額は少なくなります。因みに、弁護士などに依頼をすることで、裁判を利用する事で取り戻せるお金は多くなるものの裁判費用なども必要になるのです。

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